1996-02-14 第136回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○説明員（石田祐幸君） 経済企画庁では、二十一世紀に向けまして、マルチメディア化の進展が経済あるいは国民生活面に及ぼす影響、それに加えまして豊かな生活を実現するためのマルチメディアの活用、あるいはその課題について具体的に展望するため、今お話のございました懇談会を専門家の方々に集まっていただいて昨年開催した次第でございます。昨年七月に報告を取りまとめていただいているところでございます。 この報告では
○説明員（石田祐幸君） 経済企画庁では、二十一世紀に向けまして、マルチメディア化の進展が経済あるいは国民生活面に及ぼす影響、それに加えまして豊かな生活を実現するためのマルチメディアの活用、あるいはその課題について具体的に展望するため、今お話のございました懇談会を専門家の方々に集まっていただいて昨年開催した次第でございます。昨年七月に報告を取りまとめていただいているところでございます。 この報告では
○説明員（石田祐幸君） 経済企画庁の場合には、一般の方々あるいは企業に対しまして個々具体的に行政処分をするというような業務を実は所管しておりませんものですから、今のような行政不服審査というような形での相談窓口というのは必ずしもございませんが、政府全体としまして、昭和四十年九月の事務次官等会議の申し合わせで行政相談担当者の設置を決定しておりますので、これを踏まえまして経済企画庁の場合にも、現在、長官官房
○石田説明員 円高差益還元対策について、私どもの方からお答えをさせていただきます。 円高の状況のもとにおきましては、市場メカニズムを基本としつつ、これが我が国経済の各分野に円滑に浸透し物価の一層の安定が図られることにより、国民が円高のメリットを速やかかつ十分に享受し得る状況をつくることが重要であると私どもは考えております。 委員御指摘の昨年九月十六日に決定をいたしました緊急経済対策におきましては
○石田説明員 御説明申し上げます。 沖縄県を初めとする南西諸島の沿岸海域において、内陸部から流出した赤土がサンゴ礁などの海域の自然環境に重大な影響を及ぼしているということは私どもも十分承知をいたしております。このため、環境庁としても、これまで赤土流出問題に種々取り組んでまいっているところでございます。 二、三例を申し上げますと、環境庁に一括計上されております予算として国立機関公害防止等試験研究費
○説明員（石田祐幸君） 第二期計画の特徴といたしましては、従来の計画では余り前面に取り上げておりませんでした富栄養化の主要因になっております窒素、燐の削減を進める、この辺をかなり特徴を持った形で盛り込んでございます。 そのための具体的な施策といたしまして、当然、水質目標値として窒素と燐についても数値を掲げております。また、それを達成するための手段といたしまして、下水道等の整備に当たりまして高度処理
○説明員（石田祐幸君） お答え申し上げます。 琵琶湖の水質の状況につきましては、降水量等の影響を受け年によりまして多少変動はございますが、昭和五十年代に入りまして、前半をピークといたしまして、それ以降後半までおおむね改善をしてまいっておったわけでありますが、六十年代に入りましてからはほぼ横ばいの状況が続いているかと、こういうふうに認識いたしております。 今後の見通しとしましては、この三月十二日に
○石田説明員 先生、今御指摘の、水質を実際との水の層ではかっておられるのか、こういう御指摘でございますが、現実にはかなり表層に近い部分で測定をしたもののデータを申し上げでございます。 ただ、そうは申しましても、現実には淡水赤潮につきましては、昭和五十二年度以降ほぼ毎年のように、あるいはミクロキスチスで先ほど御指摘のございましたアオコにつきましては、南湖で五十八年度以降ほぼ毎年のように出ておる、こういう
○石田説明員 お答え申し上げます。 琵琶湖の水質がどのように推移してきたか、こういう御質問でございますが、水質をはかる場合の代表的な指標でございますＣＯＤで見てみますと、ちょっと数字が幾つも出てきて恐縮でございますが、平成二年度の七五％値と、これはかなり専門的でございますが、通常これでよく見ております。これで見ますと、北湖では二・六ｐｐｍ、言い直しますとミリグラム・パー・リッターでございますが、南湖
○石田説明員 お答え申し上げます。 今回の琵琶湖リゾートネックレス構想の策定に際しまして水質保全対策を十分講じたか、こういう御質問がと存じます。 リゾート構想に対する環境庁のかかわりについてまずお答え申し上げますと、リゾート法に基づきまして主務大臣が各都道府県のリゾート構想を承認する際に、環境庁長官に協議しなければならない、こういうことになってございます。したがいまして、環境庁としましては、構想作成
○石田説明員 長良川の河口ぜきの建設につきましては、既に建設省及び水資源開発公団の方で工事が進められてきておった事業でございますが、自然環境あるいは水質、こういったものに対する影響についてさまざまの懸念が表明されてきております。 そういった特別の事情を踏まえ、また、建設省より環境影響に関する既往の調査の説明も十分に承りまして、平成二年十二月に環境への影響に関する追加的な調査検討の実施等を提案いたします
○石田説明員 お答えいたします。 長良川河口ぜきの建設は、昭和四十三年に閣議決定され、既に建設省及び水資源開発公団において工事が進められております。しかし一方で、環境に及ぼす影響、これについてさまざまな懸念が表明されてきている、こういう特別の事情もございます。これを踏まえまして昨年の十二月十八日、環境への影響に関する追加的な調査検討を提案する環境庁長官の見解を明らかにした次第でございます。この見解
○説明員（石田祐幸君） 家計の貯蓄率が下がってきております背景につきましてはいろいろな考え方がございまして、一概に今の時点でどういった要因が強く影響しておるというようなことは必ずしも確たるところを申し上げにくいところがございますが、一般に広く指摘されております事項について若干触れさせていただきますと、一つは人口の高齢化が進展してきているというようなお話がございます。これはいわゆるライフサイクル仮説と